中国商務省2026年2月24日発表公告第11号・公告第12号

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2026年

中国商務省2026年2月24日発表公告第11号・公告第12号について

2026.02.27

2月24日、中国商務省は「2026年公告第11号」において20の日本企業・団体を輸出禁止対象とし、続く「公告第12号」においても20の日本企業・団体を監視対象とすることを発表しました。また、軍民両用品の輸出について、最終需要者および最終用途に関する審査の一層の厳格化が示されています。

■ 公告第11号について

公告第11号は、輸出者が指定された企業・団体へ軍民両用品を輸出することを禁止するとともに、中国国外の企業・団体・個人に対しても、同対象企業・団体への軍民両用品の提供を禁止する内容となっています。

特別な事情があり輸出が必要な場合は、輸出者が商務部に個別申請を行うことが求められています。

■ 公告第12号について

公告第12号では、監視対象となった企業・団体に対し、従来は軍事転用リスクが低く、一般許可の対象となっていた磁石についてもその扱いが取り消され、個別許可申請が必須となりました。

個別許可申請では、リスク評価報告書などの追加書類の提出が求められるほか、審査期間に制限が設けられていません。

上記公告についての弊社への影響は調査中となります。

ご不明の点などございましたら、弊社担当営業の方までお問合せをお願いいたします。

■ 参考：公告原文

中国商務省「2026年公告第11号」

中国商務省「2026年公告第12号」